荒川区議会 2022-09-01 10月12日－05号
さらに、財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、いずれの数値も算出を開始した平成十九年度決算から引き続き、早期健全化基準を大きく下回る良好な水準を維持しております。 財政運営の健全性の目安として、普通会計における主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は八三・五パーセントと前年より一ポイント改善しております。
さらに、財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、いずれの数値も算出を開始した平成十九年度決算から引き続き、早期健全化基準を大きく下回る良好な水準を維持しております。 財政運営の健全性の目安として、普通会計における主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は八三・五パーセントと前年より一ポイント改善しております。
なお、参考ですが、財政健全化法という法律に基づく健全化判断比率は、四つの項目でいずれも適正の範囲内となっているため、区の財政状況は健全の範囲内という認識でございます。 ◆宍戸三郎 委員 ただいまの答弁では、世田谷区の財政状況は健全の範囲内の認識であるとのことでした。
財務省等々の公的機関の借入れの判断のところでございますが、私どもからすれば、財務省等々で行っている財政健全化法による評価を毎年度公表しておりますので、この辺が一定評価をされるところなのかなというふうに考えているところでございます。
◎五十嵐 財政課長 令和二年度決算におきます区の財政状況は、実質収支は前年度から四十一億円増の百三十九億円となりまして、財政健全化法による健全化判断比率も四つの項目でいずれも適正の範囲内となっております。また、令和二年度末時点での基金残高は一千百十九億円、前年度から五十八億円増となりまして、このうち財政調整基金の残高は三百八十一億円ということで、いずれも過去最高額となったところでございます。
◎加賀谷 政策経営部長 冒頭、令和二年度決算概要も御説明申し上げたところですけれども、実質収支ですとか財政健全化法の判断比率、いずれも適正範囲内を維持しているということから、引き続き健全財政を維持していると。経常収支比率もございます。こちらも二十三区平均八一・九％を若干ですけれども下回っているという状況から、こちらも同様に適正範囲内を維持しているということがございます。
また、財政運営の健全化の目安として、普通会計における主な財政指標を見てみると、経常収支率は八四・五パーセントと前年より〇・四ポイント上昇しておりますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、いずれも数値の算出を開始した平成十九年度決算から引き続き、早期健全化基準を大きく下回る良好な水準を維持しております。
３月９日に行われました自民党代表質問の遠藤議員の関連質問におきまして、西東京市が考える財政破綻の基準は、財政健全化法の健全化判断比率によるということが分かりました。この比率を西東京市はクリアしているため、財政破綻をしていないという見解でした。企画部長がお答えになっておりました。
326 ◯６ 番（冨松 崇） 実質公債費比率については、財政健全化法により早期健全化基準、令和元年度基準値25パーセントと、財政再生基準、令和元年度基準値35パーセントの２つの基準値が定められています。
破綻、何をもって破綻かといったところでございますが、１つには、財政健全化法によります各種健全化の判断比率といったものがございます。こうした４つ指標、公営企業を含めた５つの指標を見ても、本市としては、まだ早期健全化の基準、数字的にはそれを超えていないといった状況でございますので、破綻はしていないといったものでございます。
財政健全化法に定める健全化判断指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも良好な数値を示しており、区の財政状況が健全であると判断できます。また、法人住民税の一部国税化の更なる拡大、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の影響拡大などの諸課題は全庁的に積極的に対策を講じ、自主財源の確保により一層尽力を求めます。
続きまして、資料第２号、平成31年度財政健全化法による健全化判断比率及び資金不足比率について、説明いたします。別冊の資料編も提出してございますので、こちらも御参照いただきますよう、お願いいたします。 １ページをお願いいたします。各指標の一覧でございます。 平成31年度の健全化判断比率は全指標とも早期健全化基準をクリアしております。
こちらにつきましては、それぞれの指標の評価というところがございますけれども、財政力指数などにつきましても数値が悪化しているというところがございますし、また、財政健全化法の指標でございますけれども、将来負担比率という指標がございまして、こちら、将来どれだけ借金を返さなければいけないとか、そういったような指標になりますけれども、こちらも10ポイント以上、今年度悪化したと。
財政健全化法に伴う健全化判断比率、いわゆる４指標については「実質公債費比率」が1.6％で、その他３つの指標である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「将来負担比率」は「該当なし」となり、４指標全てにおいて早期健全化基準を下回っています。 実質収支比率は4.2％で、前年度より0.8ポイント高く、一般的に望ましいとされる３％から５％の範囲内となりました。
また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、実質公債費比率は1.4％、前年度比0.9ポイントの減、将来負担比率は6.8％、前年度比4.3ポイントの増となりました。また、このほかの比率は、いずれも、決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、全ての項目について、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準を超える状況には至りませんでした。
財政運営の健全性の目安として、普通会計における主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は八四・一パーセントと前年より一・一ポイント増加しておりますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標はいずれの数値も算出を開始した平成十九年度決算から引き続き早期健全化基準を大きく下回る良好な水準を維持しております。
特に、今回の日野市の場合は、足立区と同様に、財政健全化法による実質公債費比率などの財政健全化指標は、それぞれ大幅に基準を下回る適正値であるものの、経常収支比率は完全に硬直化しているケースであり、財政健全化指標を適正値にしておくだけでは、健全性が担保されているとは言えません。区財政における健全性についての考えも問います。 次に、財政調整基金について問います。
ところが、そうなると大田区は、言ってみれば、財政健全化法などでは、その報告の対象になっている団体なのですね、外郭団体というのは。
平成三十年度荒川区包括年次財務報告書によると、地方財政健全化法に定められた健全化判断比率から見た荒川区の財政状況は、いずれの指標についても基準を大きく下回る結果となっており、健全な財政運営を行っていることが分かります。また、財政における弾力性を示す経常収支比率は八三パーセントと、おおむね適正な水準を維持しております。
指標の健全性は、例えれば財政健全化法に位置づけられている４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こういった比率の推移を当然見守っているところでございますが、こちらにつきましても、早期健全化基準を大きく下回っているといった状況から、一定指標については健全性を保っているといった答弁をさせていただいたところでございます。
中野委員から御指摘のあった財政健全化法に基づく健全化指標についてですけれども、こちら健全化の一定の指標にかかりますとイエローゾーンですとかレッドゾーンですとかそういった対応に法律上なってくるわけなんでございますが、こちらの法律でイエローやレッドになるということは、もうあらゆる本当にサービスを、市独自のサービスを維持できなくなる、そういったような状況にならないとそういった指標にかかってこないというような